7月から定年64歳・再雇用69歳へ引き上げへ

　シンガポール政府は2026年7月1日から、法定定年年齢を現在の63歳から64歳へ引き上げるとともに、再雇用年齢を68歳から69歳へ引き上げる方針を発表した。高齢化社会への対応と労働力確保が目的である。
 
　労働力開発担当相タン・シー・レン氏が国会で明らかにした。政府は段階的な引き上げを進めており、長く働き続けたい高齢者の就業機会を拡大する狙いがある。
 
　シンガポールでは高齢化が急速に進んでおり、企業に対しては定年後も従業員を再雇用する仕組みが設けられている。今回の変更により、企業は64歳までの雇用を確保し、希望する従業員には69歳まで再雇用の機会を提供する必要がある。
 
　政府は同時に、高齢労働者の能力向上や職場環境の改善を進めるため、企業への支援制度も継続する方針だ。職業訓練や再教育の強化により、年齢に関係なく働き続けられる労働市場の整備を進めるとしている。
 
　シンガポールでは今後も定年制度の見直しが段階的に進められる見通しであり、長寿社会に対応した労働政策の調整が続くとみられる。