米国、シンガポール向けに約29億5,000万USドルの航空機・魚雷売却を承認

　アメリカ合衆国政府は、シンガポールに対し、航空機および魚雷などを含む総額約29億5,000万USドル（約4,600億円）規模の防衛装備品売却を承認した。米国防総省傘下の国防安全保障協力局（DSCA）が議会に通知した。
 
　今回の売却案には、対潜作戦能力を強化するための航空機関連装備や、海軍向けの魚雷が含まれている。米側は、この取引が地域の軍事バランスを大きく変えるものではなく、シンガポールの防衛能力向上と米国の外交・安全保障上の利益に資すると説明している。
 
　DSCAによると、シンガポールは東南アジアにおける重要な安全保障パートナーであり、同国の防衛力強化は地域の安定と抑止力維持につながると位置付けられている。売却には、関連する部品、訓練、技術支援も含まれる見通しである。
 
　シンガポール国防省は、装備調達について具体的な運用や配備の詳細には言及していないが、国防力は抑止を目的とした自衛的性格のものであると従来から強調している。同国は小国ながら、先進的な装備と高い即応性を重視した国防政策を採ってきた。
 
　今回の承認は、南シナ海情勢や大国間競争が続く中で、米星間の防衛協力関係が引き続き緊密であることを示す動きと受け止められている。正式契約や引き渡し時期については、今後の手続きを経て決定される見通しである。