詐欺関与疑いで143人を捜査

　シンガポール警察は12月31日、詐欺事件への関与が疑われる143人を捜査していると発表した。被害の総額は約3億8,200万Sドル（約4億2,000万円）に上るとみられている。
 
　警察によると、12月19日〜30日の約2週間にわたる集中取り締まりの結果、対象者143人が特定された。捜査対象者の年齢は16歳〜79歳と幅広く、関連する詐欺事件は400件超に及ぶとみられている。
 
　捜査対象者の内訳は、男性102人、女性41人で、詐欺の加害者とされる者のほか、マネーミュール（詐欺収益の受け渡しや銀行口座提供などに関与した者）も含まれているという。主な詐欺手口として、Eコマース詐欺、友人になりすまし詐欺、求人詐欺、政府職員になりすまし詐欺、投資詐欺、賃貸詐欺などが挙げられている。
 
　当局は、143人を詐欺、資金洗浄、無許可の決済サービス提供などの疑いで調査している。詐欺罪で有罪となった場合は最大10年の懲役と罰金が科される可能性があるほか、資金洗浄や無許可決済サービス提供でも重い刑罰が適用され得るとしている。
 
　また、2025年末から施行される改正刑法により、詐欺集団のメンバーや勧誘者には最低6回〜最大24回の鞭打ち刑が適用される可能性があるという新しい罰則も導入される。マネーミュールとして詐欺の収益を洗浄したり、SIMカードやシングパスアカウント情報を提供した者には最大12回の裁量的鞭打ち刑が科される場合もある。
 
　警察は同日、一般市民に対して銀行口座や携帯番号を他人に貸与することを断固として拒否するよう強く呼びかけている。これらを詐欺に利用された場合、本人も法的責任を問われる可能性があるためだとしている。
 
　今回の大規模な捜査は、インターネットやSNSを通じた詐欺が多様化・巧妙化する中、被害防止と撲滅に向けた当局の強い姿勢を示すものとなっている。市民は日頃から不審な連絡や取引に一層警戒する必要があるとしている。