239人が詐欺関与で捜査対象に

　シンガポール警察は12月18日、総額約500万Sドル相当の詐欺事件に関与した疑いで、239人が捜査に協力中であると発表した。対象者は12月5日〜18日の約2週間の警察作戦で拘束・聴取されている。
 
　捜査対象者は160人の男性と79人の女性で、年齢は16歳〜78歳と幅広い。警察は、彼らが詐欺行為そのもの、あるいは犯行に資金提供や口座・SIMカード提供などの支援をしたとみているという。詐欺の種類はEコマース詐欺、友人なりすまし、求人詐欺、政府関係者なりすまし、投資詐欺、賃貸詐欺など多岐に及ぶ。
 
　警察は、対象者を詐欺（cheating）やマネーロンダリング、無許可での決済サービス提供の疑いで捜査している。詐欺罪で有罪となった場合は最長10年の懲役と罰金が科され、マネーロンダリングでも最長10年の懲役および最大50万Sドルの罰金の可能性がある。また、決済サービスを無許可で提供した場合は最長3年の懲役または最大12万5,000Sドルの罰金が課されることもあり得るとされる。
 
　近年、シンガポールではサイバー詐欺や多様な詐欺手口による被害が増加しており、当局は捜査と同時に市民への注意喚起を強化している。警察は、他人に銀行口座や携帯番号の使用を依頼するような申し出は断固拒否するよう呼び掛けている。これらを使った犯罪に関与すると、本人も法的責任を問われる可能性があるためだ。
 
　警察の動きは、詐欺事件の根絶を目指す執行強化の一環であり、国内の金融・ネットワーク利用者保護の観点から厳格な対応が続く見込みである。市民には普段から不審な連絡や取引に警戒することが求められている。