シンガポール公務員、年末賞与「1.3ヵ月」支給を発表

　シンガポール政府は、全ての公務員に対し、本年度の年末賞与として「1.3ヵ月分」の支給を決定した。併せて、給与下位グレードに対しては、一時金Sドル600（約7万2,000円）を追加で支給する。
 
　この賞与額は、政府が今後の経済見通しとして2025年の実質国内総生産（GDP）が「約4％成長」と予想していることや、最新の「国家賃金評議会（NWC）」の指針を勘案したものである。
 
また、上記の年末賞与1.3ヵ月に加えて、年央に支給される0.4ヵ月分の「年間変動報酬（AVC）」を合算すると、全公務員の年間AVCは合計1.7ヵ月分となる。
 
　さらに、公務員には従来どおり「13ヵ月目手当（非年金対象別の年間手当1ヵ月分）」も支給されるため、年末時点では実質的に通常給与1ヵ月＋13ヵ月目手当＋年末賞与1.3ヵ月、そして年央0.4ヵ月分のAVCを含む計3.3ヵ月相当の支払いとなるケースがある。
 
　政府側は、雇用環境が予想以上に堅調で、失業率・解雇数ともに低水準であることを賞与決定の背景として挙げている。
 
労働組合側も「近年で最も高水準の支給となる」と歓迎の意を示しており、公務員の貢献と、デジタル化・AI時代の変化に対応した職務の評価を反映したものだと受け止められている。
 
　この賞与支給は、来る12月の給与と併せて実施される見込み。詳細な対象者や支給日については、Public Service Division（PSD）から追って通知される。