シンガポール、2025年GDP成長率見通しを約4％に上方修正

　シンガポール政府は11月21日、2025年の国内総生産（GDP）成長率見通しを「約4％」へ大幅に上方修正した。従来の1.5〜2.5％からの引き上げであり、製造業、卸売業、金融・保険業が予想以上に好調だった第3四半期の結果が背景にある。貿易産業省（MTI）は併せて2026年の成長率を1〜3％と初めて示した。
 
　2025年の上方修正は、第3四半期のGDP成長率が前年同期比4.2％と、事前推計の2.9％を大きく上回ったことによる。第2四半期は4.7％成長であり、2025年1〜3四半期の平均成長率は4.3％に達し、2024年の4.4％に迫る勢いである。
 
　製造業では、AI関連半導体やサーバー需要の急増を受け、エレクトロニクス分野が6.1％成長。このうち情報通信・民生電子は67.6％と異例の伸びを記録した。また、医薬品原料の高付加価値品生産が増加し、バイオ医薬品分野も8.9％成長した。卸売業でもAI関連機器の需要が追い風となった。金融・保険業では手数料収入が改善し、投資マインドの回復が寄与した。
 
　近月の指標も強含んでおり、9月の製造業は前年比16.1％増と大幅回復、10月の非石油国内輸出（NODX）は22.2％増を記録した。こうした流れから、多くのエコノミストが2025年の成長率予測を引き上げている。
 
　MTIは、米国の関税一時停止の影響による前倒し輸入（フロントローディング）や、米中を含む主要国間での貿易摩擦緩和が成長を支えたと説明。さらに、AIブームが米国経済と地域の半導体輸出を押し上げたとしている。
 
　一方で、2026年は製造業と貿易関連サービスの伸びが2025年より鈍化すると予測。関税措置や地政学リスクの再燃が景気を冷やす可能性も指摘し、不透明感はなお高いと警告した。
 
　それでもシンガポールは、AI投資拡大や半導体関税除外措置、米国との10％相互関税維持といった要因から、国際競争力の優位を保つとみられている。