Keppel、M1通信事業を14.3億SドルでSimbaへ譲渡

　2025年8月11日、Keppel Corporationは子会社M1の通信事業を、オーストラリア上場のTuas傘下Simba Telecom（旧TPG Singapore）へ、企業価値14.3億Sドル（負債込み）で売却することを発表した。これにより、Keppelは同事業への83.9％出資分について、約10億Sドルの現金収入を得る見通しであるが、同時に会計上2.22億Sドルの損失も見込んでいる。10億Sドルの資金は、債務削減や株主還元、新たな成長機会に活用される予定である。なお、KeppelはM1の情報通信技術部門（ICT）データセンターや海底ケーブルについては引き続き保有し、成長分野へ経営資源を集中させるという戦略を鮮明にした。
 
　この売却によって、Simba TelecomはM1の通信事業を統合し、両社のシナジーを活用して市場競争力を強化する見通しである。それは、デジタル市場における迅速性と革新性を兼ね備えた、新たな存在を生み出す可能性を秘めている。
 
　この発表を受け、シンガポールの大手通信各社の株価にも反応が出た。Singtelの株価は約1.3％下落し、StarHubは約4.9％低下した。これは、M1の売却先が市場予想と異なりSimbaだったことがサプライズとなったためである。
 
　今回の取引は、規制当局であるインフォコムメディア開発庁（IMDA）の承認を経て、数ヵ月以内に完了する見通しである。競争環境への影響についてIMDAが「著しい競争抑制が生じない」ことを条件とするだろう。さらに、Simbaの親会社Tuasは、今回の買収資金として4.16億AGドル（約3.48億Sドルに相当）を増資およびシェア・パーチェス・プランで調達する計画である。