期末賞与で経営者連盟、民間企業向けアドバイス発表

　シンガポール全国経営者連盟（SNEF）は10日、期末賞与（ボーナス）に関する声明を発表した。人事院（PSD）が賞与支給計画を発表して以降、会員企業から問い合わせが相次いだためで、業績は産業部門、企業により異なるため、PSDより、全国賃金審議会（NWC）が5月に発表した指針を参考にするのが望ましいとした。
 
　公務員の期末賞与は賃金の0.1カ月分と一時金（250～1500Sドル／約2万～12万円）で、期中賞与を加えた通年の賞与は、13カ月目の賃金を加え1.55カ月分で、2009年のリーマンショックに始まる金融危機以来の低水準。
 
　NWCは、企業業績、生産性向上率、社員の業績への貢献度を考慮した賃上げを勧告していた。具体的には、業績、先行き見通しとも良好な企業はベースアップと変動賞与を支給することを、業績は良好だったが、先行き見通しが不透明な企業は賃上げを抑制しつつ、変動賞与で社員に報いることを、業績、見通しとも良好でない企業は賃上げ抑制を経営陣が率先することを勧告した。
 
　SNEFは日本経団連に相当する団体で、3,300社余りが加入している。