フランスがパーム油優遇を6年延長、生産国に朗報

 
　フランス国会はこのほど、来年1月に予定していたパーム油由来のバイオ燃料に対する税優遇廃止を2026年まで延期することを決めた。代替品が確立するまで時間的な猶予をフランス企業に与える格好。一方でマレーシアのテレサ・コック第一次産業相は、パーム油生産国にとって将来に備える時間が与えられたと述べ、朗報だとした。国営ベルナマ通信が15日付で伝えた。
 
　マレーシアパーム油協会（MPOC）のカリヤナ・スンドラム代表は、「今回の延期がなければ、パーム油由来のバイオ燃料が来年からフランスで使われなくなる可能性もあった」とコメント。第一次産業省のタン・イエウ・チョン事務次官が率いた使節団がフランスと先月交渉したことが功を奏したと話した。
 
　一方、フランスでは今年7月、石油メジャーのトタルが3億ユーロ（約360億円）を投じたバイオ燃料プラントを開所。このプラントは原料にパーム油を使用しており、税優遇期間の延長はトタルにも恩恵があると伝えられている。
 
　なお先週はマレーシアのパーム油業界にとって、もう一つ朗報があった。国内のボハイ商品取引所（BOCE）が中国とアラブ首長国連邦（UAE）の商品取引所とそれぞれ覚書を締結。中国やインドなどでパーム油の買い手を広げるため協力するとしている。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）