テナガがP２P電力取引を主導へ、太陽光発電を奨励

 
　国策電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）が、電力市場に破壊的変化をもたらす可能性のある電力売買システムを導入する。
 
　電力マーケットを運営するシンガポール企業、エレクトリファイのマーティン・リム最高経営責任者（CEO）によると、TNBはピア・ツー・ピア（P2P）取引プラットフォームを通じ、不特定多数の個人間で、太陽光で生産した電力の余剰分をやり取りする制度の導入を計画している。太陽光発電など、化石燃料に依存しない持続可能なエネルギーによる電力、また電力市場自由化を図る政府方針に沿った動きだという。
 
　取引プラットフォームの名称は「シナジー」で、エレクトリファイはTNBと協議を重ね、既にシンガポールで「シナジー」の小規模試験を行った。電力確保の観点から、自宅屋上にソーラーパネルを設置するマレーシア国民は増えるとリム氏は見込んでいる。
 
　豪州では高い電気料金から逃れるため電力会社からの電力購入をやめた世帯もあり、太陽光電力への移行は世界的潮流だという。