電動スクーターの歩道での使用禁止、食事配達員に支援措置

 
　電動スクーターの歩道での使用禁止を受け、電動スクーターでデリバリーサービスを提供してきた配達員への支援措置を政府は決めた。しかし電動スクーターを販売している小売店への支援はなく、多数の在庫を抱えている業者は廃業を余儀なくされそうだ。
 
　政府は食事デリバリー大手３社（グラブ、デリバルー、フードパンダ）と共同で支援基金（700万Sドル、約5億6,196万円）を設けた。電動スクーターから補助電動機付自転車（PAB）に乗り換える者には最高1,000Sドル、自転車に乗り換える者には同600Sドル（約4万8,000円）を購入支援金として支給する。電動スクーターは500～1,400Sドル（約4万140～11万2400円）する。
 
　デリバリーに携わっている労働者は3万1,000人。一人乗り移動機器（PMD）を利用しているのは7,000人で、ほとんどが電動スクーター利用だった。電動スクーターの歩道での使用禁止は販売業者には寝耳に水の出来事で、大手販売業者モーボットによると、在庫は3,000台（150万Sドル相当、約1億2,042万円）ある。最近購入した20数人の客からは返却したいとの申し出もあった。
 
　PMD小売業者協会のセン会長は「陸運庁からわれわれに、何の相談もなく禁止が発表された」と語った。自転車と一人乗り移動支援機器（PMA）は歩道利用が可能だが、PABは道路とサイクリングロードでの利用のみ可能。