太陽光発電を一段と推進、当面はガス火力発電に依存

 
　チャン・チュンシン通産相は10月29日、シンガポール国際エネルギー週間の開幕演説で、太陽光発電を一段と進める方針を表明した。2030年をめどに発電能力を現在（260メガワット）の7倍の2ギガワットまで引き上げる。現在の電力需要の5％に相当する量で、35万世帯の電力需要を満たすことができる。
 
　太陽光発電能力は現在、需要の1％未満。天然ガス火力による発電が95％を占めている。天然ガスは化石燃料の中で最も汚染が少なく、この先50年ほどは引き続き天然ガスに依存する方針だという。
 
　太陽光発電はシンガポールにとり有望な再生可能エネルギーだが、国土面積の狭さ、太陽光の断続性、費用が課題だ。長期的に、シンガポールは域内で電力を融通しあう域内電力網に組み入れられる可能性があり、電力安保が強化される。一方で水素燃料など炭素排出の少ない技術の研究にも乗り出しているが、商業ベースに乗るまでに至っていない。
 
　30年目標の達成に向け、政府は、建物屋上、ビルの垂直面、貯水池、海上など、ソーラーパネルを設置できる場所には可能な限り設置していく方針だ。同時に蓄電技術の開発を進め、太陽光の断続性を補う。