5Gネットワーク展開・運営、2社ではなく4チームに授与

 
　情報通信・メディア開発庁（IMDA）は10月17日、第5世代（5G）無線通信ネットワークの運営免許を4チームに授与すると発表した。当初は2チームへの付与を予定していたが、より密度の濃いネットワークを敷設し、デジタル経済の柱とし、今後の経済発展につなげる。
 
　ネットワーク敷設は来年から開始される。ネットワークを全国展開する業者は2チーム。残りの2チームは限定された地域でのサービス提供が主になる予定で、港湾や工場でのクレーン、トラックの遠隔操作などに用途が見込まれている。4チームに免許を交付するのは、通信4社（シングテル、スターハブ、M1、PTGテレコム）すべてに5G通信に関与してもらうためで、料金、サービス提供で競争原理を働かせる狙いもある。
 
　ネットワークを全国展開する業者は3.5ギガヘルツ帯の周波数の割り当てを受ける。免許代金は5,500万Sドル（約43億6,535億円）かそれ以上。
 
　小規模ネットワークの業者は30〜300ギガヘルツ帯のミリ波の割り当てを受け、周波数利用料金を毎年納める。ミリ波では現在、5G技術は利用できないため、既存の4G技術の利用を当分認められる。ミリ波は波長が10ミリメートル以下で、直進性が強いのが特徴。