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経済

2019年10月15日

第3四半期のGDPは0.1%増、景気後退を辛くも回避

 
 シンガポール通産省が10月14日発表した第3四半期(7~9月)の国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比0.1%の増加だった。前期比では0.6%の増加で、景気後退(2・四半期連続の減少)は回避された。
 
 前年同期比での増加率は第2四半期と同じだった。製造業生産が3.5%減と3・四半期連続の減少で、景気の足を引っ張った。製造と並ぶ経済の柱であるサービス業の第3四半期の生産高は0.9%の増加にとどまった。建設業の生産は2.7%増だった。
 
 DBS銀行のエコノミスト、アービン・シア氏はマイナス要因として、米中貿易戦争、ブレグジットの見通し、中国経済の減速を挙げ、世界的な経済の退潮を逆転させるためには、域内各国が協調して財政出動で景気を刺激することだと語った。既に政策決定者は拡大予算を組み始めており、シンガポールも来年度予算案で歳出を拡大すると予想されるという。
 
 OCBC銀行のエコノミスト、セレナ・リン氏は、米中貿易交渉の一部合意だけでは景気回復に不十分で、シンガポール電子機器産業の低迷は続くと悲観的だ。
 
 メイバンク・キム・エンのエコノミストはそれほど悲観的ではなく、来年11月の大統領選挙を控え、トランプ大統領は中国との貿易交渉をまとめざるを得ないとみている。

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