格差解消に向け新たな長期計画、政府が発表

 
　政府は10月5日、所得格差解消や経済成長に向けた長期開発計画「シェアード・プロスペリティー・ビジョン2030」を発表した。低所得層の収入拡大などを目指し、イスラム金融やデジタル経済、製造業を高度化する「インダストリー4.0」などを推進する。国営ベルナマ通信などが伝えた。
 
　マハティール前政権が1991年に発表した長期開発計画「ビジョン2020」を引き継ぐものとなる。新計画では2030年の目標として、◆国内総生産（GDP）成長率を21〜30年に年平均4.7％とし、GDPを3兆4000億リンギ（約86兆7000億円）に引き上げる◆中小企業と零細企業のGDP貢献度を18年の38％から50％に引き上げる◆国民所得に占めるブミプトラ（マレー系）企業の割合を20％に引き上げる◆所得下位40％となるレベルの月収を5800リンギに引き上げる――などを掲げた。
 
　重点産業分野には、アニメなどのコンテンツ産業や、イスラム教の戒律に沿ったハラル食品、物流、再生可能エネルギー、スマート農業なども含まれる。
 
　マレーシアでは民族間などで所得格差が広がっているという。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）