ドコモ、AIを活用した日本語学習で外国人材確保へ向けた、共同プロジェクト発足

　NTTドコモ（以下、ドコモ）とハノイ大学、アジア人材教育開発機構、店舗流通ネットは10月4日、ベトナムでの日本語教育およびAIを活用した日本語会話のトレーニングから日本での就業機会までをトータルでサポートする共同プロジェクトを発足した。

　4者はベトナムの教育機関で日本語授業の教材を提供するほか、ドコモが開発した外国人向け日本語会話学習サービス「Japanese Language Training AI（以下、JLT-AI）」の試験提供を開始する。不足する日本語教師、日本での就業を望む現地の人たちに、日本語を学ぶことができる環境を提供するのが狙いだ。

　JLT-AIには、日本国内の外食産業で人材紹介事業を手掛ける店舗流通ネットが開発した、外食産業の特定技能試験対策および外食産業で即戦力として活躍できる人材になるためのコンテンツを収録。日本国内の飲食店で必要な日本語会話力の習熟をサポートするために、日本語力を可視化する検定コンテンツも収録し、習熟度の高い外国人材を育て、日本で活躍できる社会の実現を目指すという。

　同プロジェクトは、特定技能外国人が日本国内の外食産業分野において即戦力として修業することを目指したもの。今後予測される日本における労働者不足を補うと期待される外国人材。だが、実際の日本語会話の能力と企業側が期待する日本語力の差が大きな課題と言われている。