東南アジアのユニコーン候補、必要なのは成長資金

 
　東南アジアには70近いスタートアップが事業を展開し、企業評価額が10億米ドル超（約1,075億円）のユニコーンを目指しているが、そこに到達するには事業拡大のため、これまで以上の資金が必要だ。シンガポール国営投資会社のテマセク・ホールディングスおよびグーグル、ベインが共同で調査を行い報告書としてまとめた。
 
　これら約70社（会社規模1億～10億米ドル）が今年上半期に調達した資金は計11億米ドル（約1,182億円）で、2016年以降の累計では50億米ドル（約5,374億円）になる。資金を調達したのは、総合格闘技のワン・チャンピオンシップ、ファッション電子商取引のジリンゴ、中古車マーケットのカーロなど。
 
　しかし最も資金を集めたのはユニコーン。グラブやトコペディアなどのユニコーンは16年以降、スタートアップに投じられた358億米ドル（約3兆8,478億円）のうち237億米ドル（約2兆5,473億円）を得た。実績があるという安心感から投資家が追加投資を行っている。分野別では配車サービスと電子商取引が調達資金の多くを占めた。
 
　テマセクのシパヒマラニ投資グループ長は、ユニコーンの仲間入りを目指しているスタートアップのうち、少なくとも3社は来年、ユニコーンになる可能性があるとしている。