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経済
金融

2019年9月4日

2025年の小切手使用ゼロ、達成の可能性は十分

 
 シンガポール金融管理庁(MAS)理事のオン・イエクン教育相は9月3日の国会審議で、キャッシュレス決済の進展状況を説明した。過去3年間、小切手利用は年8%のペースで減少しており、2025年には小切手利用ゼロを目指すとの政府目標は達成できるそうだ。同期間、カード利用およびFAST(銀行の口座開設者間の電子的即時資金移転サービス)利用と比較しての現金の利用割合も縮小している。
 
 シンガポール銀行協会(ABS)が17年7月に導入したのが、携帯電話を活用したピア・ツー・ピア送金サービスのペイナウで、同月は15万件、2,400万Sドル(約18億2,880万円)の送金が行われた。今年7月は500万件、10億Sドル(約762億円)だった。
 
 ペイナウ登録者は280万人で、180万人は携帯電話番号が銀行口座に連動しており、残りは身分証明書番号に連動している。年齢20~75歳の国民の推定65%余りがペイナウに登録した。法人が政府への支払いなどに利用する法人向けペイナウ・コーポレートもある。
 
 QRコードは単一のシンガポール(SG)コードに統一しており、これまでに3万2,000種のコードシールが作成され、小売店、ホーカーセンター、スーパーマーケットなどに整備された。しかし普及率は20%とまだ低い。現金を伴わない電子決済の額は現金取引と比べればまだ少ないが、オン氏は今後の増加に期待していると述べた。

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