開発税の改定、集合住宅の税率は0.3％引き下げ

 
　国家開発省は8月30日、9月1日から6カ月間施行する改定開発税を発表した。コンドミニアムなど土地権利なしの住宅の開発税を0.3％引き下げた。取引の低迷を示唆するものだが、5.5％の引き下げだった前回より小幅で、税額はこの先大きな変化はないと不動産関係者はみている。
 
　同省は国土を118の区画に分割し、それぞれ開発税を規定している。開発税は以前あった建物より床面積の大きい建物の建築など、不動産デベロッパーが土地利用効率を高める申請を行う際、納める税金。
 
　商業地の開発税は1.7％の引き上げで、第51区画（ノース・ブリッジ・ロード、ビーチ・ロード）が3.6％増だった。額は床面積1平方メートル当たり1万150Sドル（約1万1,500円）。デュオ・タワー、デュオ・ガレリアの売買が影響した。商業地のうち58区画で3～7％の引き上げがあり、残りの59区画では開発税は据え置きだった。
 
　土地付き住宅用地、工業用地、ホテル・病院開発用地の開発税は据え置き。土地権利なしの住宅は7区画で4～7％の引き下げだった。残りの111区画は据え置き。最大の下げ幅だったのは第112区画（アッパー・ブキティマ・ロード、クレメンティ・ロード、ウエスト・コースト・ハイウエー）。
 
　7月の銀行の貸付残高は前月比0.9％減の6,807億Sドル（約52兆円）で、住宅ローン残高は7カ月連続の減少だった。