高齢労働者はフルタイム労働を希望＝非営利団体調査

 
　リー・シェンロン首相が独立記念日大会の演説で、定年と再就職の際の就業上限年齢を引き上げる方針を表明したことを受け、高齢者の就業を支援する非営利団体の「センター・フォー・シニア」は労働意識調査の結果を発表した。
 
　約300人の高齢労働者に対する調査では、半数強がフルタイムでの勤務継続を希望すると回答した。別個に400人余りの高齢労働者を対象に実施した調査では、25％が現在の職を続けたいと回答した。
 
　センターのリム・シアホエ専務理事は「高齢者は労働の継続を望んでいるが、それにはどうしたらよいか、どんな職が提供されているかを知らない。またすべて自分の希望が通ることはない以上、どのように希望を調整すべきかの指導を受ける必要がある」と述べた。
 
　同センターは、職業の変更、生活の変化を高齢者が上手に管理するためのツールを、研修を通じ提供しており、これまでに40組織の3,000人が受講した。職業紹介ポータルサイトも開設し、外食、警備、事務管理、配達サービス業など高齢者の雇用に意欲的な約40の事業者を紹介している。