上期の投資認可額、8％増の920億リンギ

 
　マレーシア投資開発庁（MIDA）の8月16日発表によると、2019年上半期の投資認可額は前年同期比7.6％増の920億リンギ（約2兆3500億円）だった。電気・電子分野で米国のメーカーなどから大型投資があり、外国直接投資（FDI）が倍増。分野別では製造業への投資が好調だった。全体の認可件数は2554件。合計で5万9542人の雇用創出が見込まれている。
 
　FDIは97.2％増の495億リンギに拡大。一方で国内からの投資は3割近く減少した。分野別の認可件数は、製造業が74.2％増の331億リンギと大きく伸び、サービス業は550億リンギ、農鉱業は39億リンギだった。
 
　製造業は外国からの投資が4分の3を占めた。雇用創出は3万449人で、内訳は電気・電子エンジニアが1829人、機械エンジニアが896人などとなっている。国別の投資額は最大の米国が117億リンギ。これに中国が48億リンギ、シンガポールが31億リンギ、日本が21億リンギで続いた。大型案件は、◆中国の西安隆基硅材料による単結晶シリコン太陽電池セル生産事業の拡張◆電源メーカーの米アドバンストエナジーインダストリーズによる新規事業◆半導体の米オン・セミコンダクターによる事業拡張◆電子機器受託製造サービス（EMS）の米プレクサスによる事業拡張――などがある。
 
　サービス業は国内投資が6割を占め、業種別では最大の不動産業が35.1％減の185億リンギと大きく落ち込んだ。サービス業全体の雇用創出は2万8650に上る。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）