2Qの経済成長率0.1％、過去10年で最低＝確定値

 
　貿易産業省は8月13日、2019年第2四半期の国内総生産（GDP、確定値）成長率が前年同期比で0.1％だったと発表した。7月に発表した速報値と同じ水準で、第1四半期の1.1％を1.0ポイント下回った。6期連続の減速となり、世界金融危機の影響があった09年第2四半期以降の10年間で最低。米中摩擦の影響で製造業がマイナス成長となり、全体の伸びを押し下げた。
 
　成長率を産業別にみると、製造業はマイナス3.1％で、前四半期のマイナス0.3％から下げ幅が拡大した。電子や精密機器などの生産減少が主因。プラス成長だったほかの製造部門でマイナス分を相殺できなかった。
 
　建設業はプラス2.9％となり、2四半期連続のプラス。前四半期のプラス2.8％から成長が加速した。特に公共建設が活発だった。サービス業はプラス1.1％で、前四半期のプラス1.2％から減速した。
 
　第2四半期のGDP成長率を季節調整済み前期比年率でみるとマイナス3.3％（確定値）。前四半期のプラス3.8％からマイナスに転落した。各紙の報道によれば、過去7年で最低水準。産業別では製造業がマイナス3.4％、建設業がマイナス5.5％、サービス業がマイナス2.0％といずれもマイナスとなった。
 
■通年予想を下方修正
 
　貿易産業省はGDP確定値の発表と同時に、19年通期の成長率予想を下方修正すると公表。2月時点では予想レンジを1.5〜3.5％としていたが、今回レンジを0.0〜1.0％に引き下げた。同省は、◆長引く米中貿易摩擦◆中国経済の成長鈍化◆英国のノーディール・ブレグジット（合意なしの欧州連合離脱）のリスク拡大◆香港の先行き不安◆北朝鮮やホルムズ海峡をめぐる地政学的リスクの高まり――など世界情勢の先行き不安が高まっていることを理由に挙げた。また米中摩擦の激化による世界の電子部門の下振れは以前の想定より大きくなったとしている。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）