決済サービスのペイナウ、全ての政府機関で採用

 
　決済サービスのペイナウがすべての政府機関、法定機関で採用されることになった。市民は学校の授業料から罰金まですべての納付金を、役所に赴かずペイナウを通じ支払うことが可能になり、政府機関も給付、補助金などをペイナウを通じ支払う。
 
　決済銀行には、地場大手行（DBS、OCBC、UOB）が指名された。個人の銀行口座に、携帯電話番号、身分証明書を連動させ、迅速な決済を実現する。スマート国家・デジタル政府事務所（SNDGO）によれば、給付の際、政府機関は受取人の銀行口座番号を知らなくてもリアルタイムで支払いを実行できる。
 
　市民の側は、スポーツ施設使用料、公営住宅保守料、罰金などを加入する銀行のアプリを用いQRコードを読み取ることで即時入金できる。この結果、市民は行政手続きの90～95％を、自宅に居ながら済ますことができるという。
 
　現在でも政府への支払いは多くが電子化されているが、振替制度であるジャイロの場合、銀行口座の詳細を記入する手間がかかり、決済に最長2日掛かるeNETSを使ったオンライン決済もあるが、一部の銀行のカードは利用できない。