調停に関するシンガポール条約、46カ国が署名

 
　シンガポールの国名を冠した初の国連条約「調停に関するシンガポール条約」の締結式が8月7日、シンガポールで行われ、46カ国が署名した。３カ国以上が批准して発効する。
 
　国境を越えた商事紛争を解決するための条約で、調停内容は紛争当事者の国の裁判所で強制執行権を持つのが特徴。締結式には70カ国の代表が参加し、シンガポール代表が最初に署名した。ほかの署名国には、米国、中国、インドが含まれる。日本は署名国に入っていない。
 
　調停は3つある紛争解決手段の1つ。訴訟では紛争当事者は弁護士を雇用し裁判に訴えることになる。仲裁で仲裁者が証拠に基づき裁決を下す。調停では中立的第3者（調停者）が、当事者が合意、和解に達するよう交渉を支援する。
 
　式典あいさつでリー・シェンロン首相は「心を同じくする国々が今日、多角主義を守る姿勢を改めて示すため集まった」と挨拶。グテーレス国連事務総長はテレビ会議を通じ祝辞を述べた。
 
　条約案の策定には、各国政府、政府間組織、非政府組織の代表ら100人が関わり、3年間に及ぶ作業ではシンガポールが重要な役割を果たした。