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経済

2019年8月2日

不動産投資信託・事業信託の統治が改善

 
 不動産投資信託(REIT)と事業信託の統治、リスク管理を評価する統治指数の2019年度版が発表された。指数は平均68で、昨年の62.2より改善した。
 
 企業統治に詳しいマク・ユエンティーン氏と投資家のチュー・イホン氏の共著になる報告書で、シンガポール取引所(SGX)上場の信託50本のうち46本について調べた。REITと事業信託でSGX時価総額の10%余りを占めている。
 
 著者が問題点として取り上げたものに独立(社外)取締役の任命がある。9年間、社外取締役を務めた後、関連する信託に間をおかず社外取締役として転じた者が複数いた点で、「仮の話だが、関連する4つの信託が存在した場合、36年間、社外取締役としての勤務が認められることになる」と皮肉った。
 
 退歩とみられたケースでは、ある信託は取締役、最高経営責任者、執行役員5人の報酬を、名前を明らかにして公開することをやめた。公開はREIT運営者、REIT本体、投資家の利益にならない、というのが理由だ。
 
 改善が見られたのは、定例株主総会の詳細な内容のオンライン公開で、29の信託がオンラインで公開した。REIT、事業信託の80%は海外資産を所有している。

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