COE発行枠、8～10月は大幅縮小

 
　陸運庁（LTA）は7月18日、8月から10月までの新車購入権（COE）発行枠を発表した。発行数は全体で月6,947枚と、当期（5～7月）より18％少ない。車齢が10年超の自家用車の登録を抹消せず乗り続けているドライバーが増加したためだ。COE発行枠は登録抹消台数に左右される。
 
　乗用車だけの発行数は月4,904枚で、同16.5％の減少になる。減少幅が大きいのはカテゴリーA（排気量1.6リットル以下で出力130馬力以下の乗用車）で、発行数は25.8％減の月2,112枚。カテゴリーB（排気量1.6リットル以上か出力130馬力以上の乗用車）の発行数は8.6％減の同2,083枚。どの4輪車の購入にも使えるオープンカテゴリーは5.3％減の同709枚。商用車の発行数は27.3％減の566枚、オートバイは17.7％減の1,477枚。
 
　COE発行枠が縮小すると落札価格上昇につながることが多いが、経済低迷で消費者心理が低下しているため、価格上昇はいくらか緩和される見通しだ。
 
　複数ブランドの乗用車を販売するプライムのネオ・ナムヘン会長は「景況悪化で自家用車購入に慎重になる人が増えるが、やや高額の乗用車を購入する資金力のある人はCOE値上がりをそれほど気にしない」と述べ、カテゴリーＡのCOE価格は、この先3、4カ月間に少なくとも20％上昇すると予想している。
 
　AとBカテゴリーの発行枚数がほぼ同じになったことから、BのCOE価格がAを下回る可能性も予想される。