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社会
IT

2019年7月16日

個人情報保護で13点の措置、新設委員会が策定

 
 公共部門における個人データの扱いを調査していた公共部門データセキュリティー検討委員会は、データ保護を強化するための13点の技術面の措置を決定した。11月に最終報告書をまとめ公表、その際、技術面以外の措置も発表する。
 
 市民の個人情報を守る新たな枠組みで、重要情報を含むファイルは暗号化する。エイズウイルス感染など高度の配慮が必要な情報は、管理の厳しい別のシステムに保管する。閣僚ら重要人物の情報もアクセスが困難な別のシステムに保管する。
 
 リー・シェンロン首相を含む個人の医療情報漏えいなど、情報流出が相次いだことから首相の諮問機関としてデータセキュリティー検討委員会が設置され、健康、財政に関する重要情報を扱う保健省、健康科学庁、健康促進庁、中央積立基金(CPF)、内国歳入庁(IRAS)でどのようにデータが管理されているかを調べた。昨年6月には、医療グループのシングヘルスのコンピューターシステムから、リー首相を含む150万の患者情報がハッキングされた。
 
 政府から業務を受託して個人情報を扱うベンダーが守るべき業務慣行などは最終報告に盛り込む予定だ。

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