上場廃止規則を改定、少数株主の意見を重視へ

 
　企業の上場廃止に際し、少数株主の意思をより反映させるための規定改定が行われた。シンガポール取引所（SGX）の監督部門の発表によると、少数株主の発言権を強め、上場廃止を提案する際の株式買い取り価格で少数株主が不利益をこうむらないよう規定を変更し、11日付で施行したという。
 
　新規定では、上場廃止を提案する企業は、株買い取り価格を、独立アドバイザーが妥当と認める水準にしなければならない。昨年、企業の上場廃止が相次いだことからSGXは少数株主の利益を守るための規定改定を目指し、草案を策定し一般から意見を募集していた。
 
　もう1つの改定は、上場廃止を決議する際の採決方法で、株式買い取りを提案する者およびこれと連携している者は議決に参加できず、少数株主のみ議決を行える。香港や豪州では既に、少数株主にのみ上場廃止に関する議決権を与えている。上場廃止の決議に必要な得票率は、総会に出席し投票した者の75％（議決権比）で、これまでと変わらず。
 
　シンガポール事業連盟のホー・メンキット最高責任者は、今回の改定は大株主、小口株主を問わず、すべての株主の利益を考えているコメントした。