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2019年7月10日

ドコモ、独自の日本語教材アプリに「みんなの日本語」を収録 国内外で外国人の学習効果を検証する実証実験を開始

 
 NTTドコモ(以下、ドコモ)と同社のシンガポール現地法人、NTTドコモアジアは7月10日、語学教材出版のスリーエーネットワークと協同で、日本語の学習効果を検証する実証実験を開始する。
 
 このアプリは、ドコモの外国人向け日本語会話トレーニング支援プラットフォーム「Japanese Language Training AI」に、世界で認知度の高いスリーエーネットワークの日本語学習教材『みんなの日本語初級I』を収録したスマートフォン向けの日本語学習用サービス。
 
 使い方は、アプリを起動させて音声スピーカーボタンを押し、実際の発音を聞いたうえでマイクボタンを押して、日本語で話しかける。するとAIがその発音や言い回しを4段階で評価し、ユーザーへアドバイスするという仕組みだ。発音判定に関する技術は特許出願中。今回「みんなの日本語初級Ⅰ」を本アプリに収録することで、同教材をベースに学習者自らで学ぶことが可能となった。
 
 2018年末から、日本国内の飲食店やホテル、また介護やIT企業で働く外国人従業員を対象にした実証実験を開始。2019年4月から海外において一部機能を利用した実証実験を行うも、現在のアプリの利用可能機種はiPhoneのみ。今後は東南アジア、太平洋州の利用者向けに「みんなの日本語初級Ⅰ」を搭載したAndroid版アプリを新たに開発する。
 
 在留外国人の数は約260万人(法務省入国管理局)、海外で学ぶ外国人は約360万人(国際交流基金調べ)。また、日本を訪れる観光客の増加や、4月1日に施行された改正出入国管理法の影響で、日本に滞在する外国人は今後も増加する見込みだ。人口減少に伴い、海外に在住する日本語教師の数も減少する見込みで、今後このようなサービスへの需要がさらに高まるとの見方が多い。
 
 この企画は、ドコモが推進する社会や企業の課題解決に取り組む「トップガン」プロジェクトの一環。この実証実験を通して、「日本で生活を行う上で正しい発音で正しい日本を学ぶための製品」として、2019年12月の商用化を目指す。「迅速なコミュニケーションを図れるよう、このアプリが多くの外国人の方々に利用されることを期待している」という。
 
 これまでの実証実験にはシンガポール、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、オーストラリア、6 ヵ国、17社が参加しており、本実証実験にもアジアから8社が参加を表明している。参加希望の方はNTTドコモアジアまで。


今回のプロジェクト中心メンバーの川崎さん(写真左)と坂さん(写真右)

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