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経済

2019年7月9日

配車サービスのハイヤー営業、公共運輸審議会に監督権

 
 ポイント・ツー・ポイント(P2P)旅客輸送業法案が7月8日、国会に提出された。配車サービス業者が提供する個人ハイヤーサービスを、公共運輸審議会(PTC)の監督下に置くための法案だ。
 
 P2P輸送は、ある場所から別の場所へ旅客を輸送するサービスを指し、タクシー、ハイヤーがこれに当たる。PTCは鉄道やバスの料金を監督する権限を有するが、法案が承認されれば、グラブやゴージェックなど配車サービス業者が課す料金の枠組みを設定する裁量権も持つことになる。
 
 配車サービス業者は料金の内訳および計算方法を明確にし、最低料金と最高料金を設定することを義務付けられる。現在、配車サービス業者は自由に料金を決めることができるが、ピーク時料金の設定方法などは不透明だ。
 
 タクシーと配車サービス業が同じ土俵で競える環境も整備される。現在、タクシー料金に対しPTCは監督権を持つため、タクシー会社は料金調整に際し通知義務があるが、配車サービス業者に通知義務はない。
 
 陸運庁(LTA)は、流しで客を拾うサービスの免許と、予約を受け配車サービスを提供する免許の2種に分けて交付する計画だ。同一の会社が2種の免許を申請することは可能。現在は、運転士の最低年齢、市民以外の者によるサービス提供などタクシーと配車サービスで差がある。

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