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経済

2019年7月8日

上半期のシンガポールのM&A、150%増の170億ドル相当

 
 今年は合併・買収(M&A)取引が多い。DBS銀行調査部のまとめによると、上場企業買収による上場廃止など、上半期に発表されたM&A案件は14件で、昨年通年の8件を既に上回った。しかし4件は未成立に終わった。取引金額にすると171億米ドル(約1兆8,545億円)で、前年同期より154%多い。
 
 日本企業が絡んだ案件では、協和エクシオがシステムソリューションを手がけるデクラウトの完全子会社化を提案。家電量販店のノジマ(本社・横浜市)はコーツ・アジア買収を提案している。
 
 上場企業が株式を非公開化されたケースでは、過去3年間の取引の平均プレミアム(取引発表前の株価に対する、買い取り申し出価格の上乗せ分)は15%だったが、今年は20%と高い。このため株主は買い取り提案に応じやすくなっている。
 
 DBSのアナリスト、リン・リーケン氏は、テクロノジー、外食業、医療部門の企業はこうした流れに乗り、M&Aに乗り出す可能性が高いと予想している。
 
 OUEコマーシャルREITとOUEホスピタリティー・トラストの合併では、資産規模が拡大し、時価も増加し、投資家の目にとまるようになるという効果があった。DBSは、中規模のREITではこのような合併が今後も続くとみている。

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