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経済

2019年6月27日

企業業務のデジタル化を支援する新機関、発足

 
 シンガポール・デジタル産業(DISG)事務所が6月26日、業務を開始した。官民連携を基盤に業務のデジタル化で企業を手助けし、時代の波に乗り遅れないようにする。
 
 開業式でS・イスワラン通信情報相は「デジタル化で企業が最初に支援を要請できる機関だ。企業は人材確保、市場参入、能力構築、海外進出を目的に、事務所の助けを借りることができると述べた。
 
 事務所長はキレン・クマル最高デジタル産業責任者。運営に当たるのは経済開発庁、エンタープライズ・シンガポール、情報通信メディア開発庁(IMDA)の3機関で、計45人が出向する。
 
 同3機関は共同声明で、DISG事務所の誕生で1万人の技術関連の雇用機会が創出されるとの見通しを示した。市民が雇用機会をとらえることができるよう、DISGはIMDA、教育機関、産業界と協力し訓練計画や実地訓練を提供する。
 
 DISGは消費者向け技術と企業向け技術の2つの技術体系の構築を図る。消費者向けでは、配車アプリ、電子商取引、フィンテック、ニューメディアの領域で企業がアジアにおける機会をとらえられるよう、支援する。企業向け技術では、サイバーセキュリティー、人工知能、決済、クラウドコンピューティングの領域で企業が新たな解決法を構築するのを支援する。

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