CBDの最高クラスのオフィス賃料、今年は8％上昇も

 
　シンガポール中央商業地区（CBD）の最高クラスのオフィス賃貸料は今年8％上昇する見通しだ。供給が限られているためで、来年は5％の上昇が予想されるという。
 
　不動産サービスのコリアーズ・インターナショナルによると、今年から2021年にかけてのオフィス供給量は、現在の供給面積の2％に相当する年5万7,000平方メートルが見込め、21年まで空室率は低水準にとどまるという。
 
　CBDの6つの地域のうち、最も賃料の上昇が予想されるのはシェントン・ウエー／タンジョン・パガー地域だ。フレーザーズ・タワー、グオコ・タワー、UICビルが16年から18年にかけ完成し、地域のイメージが上がり、周辺ビルの賃料が上昇している。さらに、アフロ・アジア・ビル、CPFビルの建て替えが20年に完了するため、賃料押し上げ要因になる。ほかにも建て替えのための取り壊しが計画されておりオフィス面積が減少する。
 
　18年と19年の特徴は、テクノロジー・メディア・通信（TMT）会社と、コワーキングスペースなどフレキシブルオフィスの提供業者が新規入居のほとんどを占めたことだ。シェントン・ウエー／タンジョン・パガーではTMT業者が最高クラスのオフィスの21％、フレキシブルオフィス業者が6％に入居している。
 
　CBDの最高クラスのオフィス全体では、金融サービス業者が総床面積の42％を占めている。次いで専門職が15％、TMTが12％を占めている。