慈善団体によるビジネス参入、監視強化で指針を改定へ

 
　慈善団体を監督するチャリティーズ・コミッショナーは2018年度版年次報告で、営利事業への慈善団体の参入が目立つことから監視を強め、利益衝突が発生しないよう、指針を追加すると表明した。
 
　コミッショナーのアン・ハクセン氏は「営利事業がこれらの団体の意図、目的から逸脱しないことが重要で、特に利益の衝突は看過できない」とした。コミッショナー事務局が、慈善団体の資産、受益者の利益を守るための指針を、団体側の意見を聞いた上でまとめる。
 
　コミッショナー事務局によると、大手の慈善団体で、特に年収が1,000万Sドル（約79億円）以上の団体が収入を増やすためビジネスに乗り出すケースが多い。
 
　2017年の慈善団体への寄付総額は26億5,000万Sドル（約2,097億円）で、教会、寺院など宗教団体への寄付が10億Sドル（約791億円）、社会・福祉団体への寄付が4億4,500万Sドル（約352億円）、大学など教育機関への寄付が3億3,400万Sドル（約264億円）だった。そのほかは健康、スポーツ、芸術関連団体や地域共同体組織への寄付だった。
 
　貧困者に食事を提供している団体「フリーフード・フォー・オール」創設者のニザル・モハメドさんは下部組織として冷凍食品販売店を経営しており、利益の40％を団体に寄付している。