取引停止の株が41銘柄に、多くは石油・ガス関連と中国系

 
　シンガポール取引所（SGX）で昨年11月以降、取引停止が12カ月以上に及ぶ銘柄リストに5社が加えられ、掲載企業は41社になった。SGXが半年ごとのこうした銘柄リストの公表を開始した2016年5月当時は20社で、3年で倍増した計算だ。
 
　こうした企業の先行きは◇救済者が現れ、株取引が再開◇上場を廃止◇取引停止の継続――の3つのいずれか。SGXの最近のデータが示すところによれば、好転はまず見込めないのが現実で、今年は2社が上場を廃止した。
 
　長期取引停止のリストに掲載されている企業の多くは、スワイバー・ホールディングス、エズラ・ホールディングス、パシフィック・ラディアンスなど原油価格の急落の影響を受けた石油・ガス関連サービス業者と中国系企業（通称Sチップ）。
 
　Sチップの代表例は、JESインターナショナル、ヤマダ・グリーン・リソース、チャイナ・フィッシャリー、チャイナ、スカイ・ケミカル・ファイバー。取引停止の理由は不正経理など。
 
　経営改善の見込みが薄いこうした企業に対し香港市場は厳しく、取引停止から18カ月以内に問題を解決できない場合、上場を廃止する。SGXでは8年にわたり取引停止の企業が2社あるほど「寛容」だ。