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IT

2019年5月29日

情報通信技術プロジェクト入札、多くを中小企業に開放

 
 政府は来年3月までの今年度期間中、25億~27億Sドル相当(約1,986億円)の情報通信技術(ICT)プロジェクトを入札にかけるが、80%余りに対し中小企業の応募を認める。より多くの中小企業に機器、システムを発注することで企業の育成を図る。
 
 入札を実施する政府技術庁のガバメント・テクノロジー庁によると、行政の電子化のための基本計画、デジタル・ガバメント・ブループリントを推進するためのプラットフォームの改善に資金の60%を充当する。
 
 プラットフォームの1つが全国デジタル身分証明(NDI)で、市民が政府機関や企業とやり取りする際のデジタル証明書。ガバメント・テクノロジー庁は、身元が安全に確認でき、QRコードを使いデータ転送するアプリケーションインターフェース「SGベリファイ」を年内に稼働させる。SGベリファイではユーザーがモバイルアプリを使いQRコードをスキャンすると、企業が求める個人情報が表示される。ユーザーは転送を承認すればよい。
 
 スマート国家センサー・プラットフォームでは、政府はゲイランとワンノースで街路灯を試験運用する。街灯柱に、大気の質、騒音、一人乗り移動補助装置(PMD)の動きを監視するセンサーを据え付け、情報を収集する。

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