1－5月は大型起債が目白押し、陸運庁は計29億ドルの調達

 
　今年初5カ月間の起債では、資金調達規模が5億Sドル超（約400億円超）の大型起債が7件に上り、調達された資金の合計は62億Sドル（約4,963億円）になった。前年同期の大型起債は3件、計23億1,500万Sドル（約1,853億円）だった。
 
　シンガポールでは政府機関が起債を通じ債券市場の深化に貢献している。陸運庁（LTA）は1月に表面利率3.38％の40年物債券15億Sドル（約1,200億円）相当を発行したのに続き、5月22日には利率3.3％の35年物債14億Sドル相当（約1,121億円）を発行した。昨年の起債は4件、計40億Sドル（約3,202億円）だった。
 
　ほかの政府機関では住宅開発庁（HDB）が既に3回の起債で、計18億Sドル（約1,441億円）を調達している。
 
　民間企業では4月に仏系ソシエテ・ジェネラルが7億5,000万Sドル（約560億円）相当の永久債を6.125％の利率で売った。シンガポール航空は3月、5年物債7億5,000万Sドルを3.03％の利率で販売した。
 
　LTAの起債にすべて幹事としてかかわったDBS銀行によると、LTAの債券は売り出し価格より高い価格で2次市場において取引されている。しかし信用度が高い発行主体のため、保険会社、ファンドなどが長期的に保有する傾向が強いという。
 
　LTAはより多くの投資家に買ってもらうとの方針で値付け、発行規模を決めており、インフラ整備に必要な長期資金を調達する場としてシンガポール市場の育成を図っている。