COE入札、タクシー会社からの応募を解禁の可能性

 
　陸運庁（LTA）はタクシーと配車サービス業界の見直しの一環として、新車購入権（COE）入札制度も見直しているようで、タクシー会社からのCOE応募を解禁する可能性が指摘されている。
 
　タクシー会社は以前、COE入札に直接参加することができたが、落札価格上昇の要因を作っているとの不満が自家用乗用車購入者の間にあり、2012年、タクシー会社の応募が禁止された。タクシー会社はBカテゴリー（排気量1.6リットル以上の乗用車）の車両を多く所有しているが、車両はAカテゴリー（排気量1.6リットル以下）にひとくくりにされており、LTAから直接AカテゴリーのCOEを取得し、代金を納めている。
 
　応募禁止効果はすぐ表れ、AカテゴリーのCOE落札価格は下落した。しかし個人ハイヤーサービスを提供する配車サービスのウーバーとグラブがシンガポールに参入し、COE入札への応募が認められたため、再びCOE落札価格が上昇した。
 
　ウーバーの撤退で値上り圧力は弱まったが、今度はインドネシアのゴージェックが参入。またグラブが車両保有台数を増やし、零細業者のライド、トライブカーもCOE入札に加わるなど、COE価格に再び上昇圧力がかかっている。
 
　タクシーおよび相乗りサービス用車両は13万台が登録されているが、利用されていない車両が2,000台余り。全国タクシー協会顧問で議員のアン・ヒンキー氏は、タクシー、個人ハイヤー用車両台数を抑制すべき、との意見だ。