輸入冷延鋼板のAD税を調整、中国製を大幅引き上げ

 
　国際貿易産業省は、中国とベトナム、韓国の3カ国から輸入する冷延コイルへの反ダンピング（AD）税を調整すると発表した。見直し調査の結果を受けたもので、とりわけ中国製への税率を大幅に引き上げた。5月8日付で発効し、2021年5月23日まで適用する。
 
　2016年5月から課していたAD税を今回見直した。中国製については最高税率を従来の23.78％から42.08％に引き上げた。個別企業をみると、本鋼ポスコ冷延薄板の冷延コイルについては23.78％から35.89％に、本渓鋼鉄は5.61％から42.08％に、江蘇沙鋼集団は13.44％から42.08％に引き上げた。その他中国メーカーの冷延コイルについては従来の23.78％から42.08％に引き上げた。
 
　韓国製については、ポスコ製のAD税を3.78％からゼロ％に引き下げた。現代製鉄については11.55％、その他メーカーについては21.64％にそれぞれ据え置いた。
 
　ベトナム製では、ポスコベトナム製を3.06％から2.00％に引き下げ。新日鉄住金と中国鋼鉄の合弁会社であるチャイナ・スチール・スミキンなどその他メーカーの冷延コイルは13.68％に据え置いた。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）