AIに関する特許出願、世界最短の6カ月で認定へ

 
　シンガポール知的財産庁（IPOS）は、人工知能（AI）に関する特許出願について6カ月以内に認否の判断を示す方針を決めた。特許取得には通常2年かかっていたが、これほど短期間での申請処理は世界で初めて。IPOSは4月26日の声明で、AI商品をより早く世界市場に売り込みたい革新的企業を後押しするためと説明した。
 
　世界のAI市場は2017年から25年まで年率37％のペースで拡大し、25年には1,900億米ドル（約21兆1,907億円）規模になると予想されている。IPOSはシンガポール以外の国・地域に住む発明家にもシンガポールでの申請に対し、同様に短期間で認否判断を示す。
 
　AIに関する特許出願も世界的に増えており、08年から17年にかけ18万件余りの発明品が発表されている。世界知的所有権機関（WIPO）によれば、世界で初めてAI特許が許可されたのは1980年代の日本。しかしその後は米国、中国が特許取得数で日本を上回った。
 
　IPOSは、データ解釈し、それから学習し、特定の作業を遂行するため、その学習を利用するコンピューターまたはシステムの能力、とAIを定義しており、機械学習に関連した発明品が多い。IPOSによれば、シンガポールの通信、保険、金融、情報技術（IT）、小売業では50％の企業がAIソリューションを採用している。