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経済

2019年4月25日

定年・再雇用上限年齢の引き上げ、協議に進展

 
 政労使3者で構成する、定年引き上げの妥当性を協議するグループの作業が進展しているが、詳細を詰める必要があるため、発表までもう少しの時間が必要だ。作業グループのアドバイザーを務める全国労働組合会議(NTUC)のン・チーメン書記長が、メーデーメッセージに関する記者会見で明らかにした。
 
 作業グループにはNTUC、全国経営者連盟の代表、および人材開発、教育、保健の各省の代表が参加しており、定年を62歳から65歳に引き上げ、再雇用の就労年齢の上限を67歳から70歳に引き上げる方針だ。
 
 ン氏は、引き上げに伴う事業コストへの影響をNTUCは認識していると強調。高齢の労働者が会社に生産的に貢献できるよう、技能向上、新技能習得を支援すると述べた。定年引き上げを正式決定した場合、会社、社員の双方が新制度に適応できるよう、また経営への影響を考慮し、段階的に施行するという。
 
 メーデーメッセージはマリー・リューNTUC議長との共同声明で、第4次産業革命(インダストリー4.0)への適応を労働者に促す内容だ。
 
 インダストリー4.0への対策としてNTUCは各企業に、社員に訓練を施す社内委員会の設置を奨励している。新技術の採用を加速し、改革の利益を早期に現実化するのを後押しする。1,000社による社内訓練委員会の設置を目標にしている。

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