米海軍から砕氷船を受注、政府系STエンジニアリング

 
　政府系シンガポール・テクノロジーズ（ST）エンジニアリングが所有する米国の造船所、VTホールター・マリーンは米海軍から砕氷船を受注した。最大19億米ドル（約2,125億円）の契約で、1件の受注では過去最高額。
 
　STエンジニアリングは砕氷船1隻を7億4,590万米ドル（約835億円）で確定受注、2024年に引き渡す。2隻、3隻目はオプションで、それぞれ25年と27年に納入する。オプションがすべて行使されると計19億ドルの受注になる。
 
　船の全長は140メートル、最大幅は27メートルで、ディーゼル機関と電動のハイブリッド。米政府によれば、砕氷船はアメリカ国立科学財団が北極、南極での活動に主に利用しており、南極では米国のマクマード基地への物資輸送に主に使っている。
 
　元米海軍大将で、北大西洋条約機構（NATO）最高司令官だったジェームズ・スタブリディス氏によると、砕氷船は北極に埋蔵されている天然ガスと石油の鉱脈まで、資源採取のためのリグをけん引する役割が期待できる。
 
　米沿岸警備隊は3隻、砕氷船を運用。ほかに、ロシア、中国が砕氷船を所有している。