ハイフラックスとインドネシア連合体との協力計画、頓挫

 
　水処理大手ハイフラックスは4日、インドネシアのサリム・グループとメドコの連合体（SMI）からの救済提案を実行しないことを決め、SMIに通知した。このため救済案を決議する予定だった15日の臨時株主総会も取りやめた。取引頓挫について、両者は互いに相手を非難しており、SMIが第3者に預けた預託金（3,890万Sドル:約320億万円）の帰属をめぐっても争っている。取引打ち切りの発表を受けSMIは同日、「取引打ち切りの発表に驚いている」との声明を発表した。
 
　ハイフラックスは巨額の債務を抱え経営難にある。アンソニー・サリム氏が中核のSMIが、債務問題の解消を条件に、5億3,000万Sドル（約436億3,490万円）の救済案を提示。これを受けハイフラックスは再建案の取りまとめを急いだ。しかし運転資本の問題や新たな経営上の問題が明らかになったことでSMIは救済に消極的になり、ハイフラックスによれば、「SMIは救済計画から手を引く予定だ」とのメディアの報道を否定しなかった。
 
　このため、救済計画を実行するとの確約を文書でSMIに求めたが、SMIから届いた文書に確約の表明はなかった。このためSMIは再建計画から手を引いたと判断したという。取引打ち切りで、海水から淡水を生産するプラントの欠陥修正期限が5日になるため、公益事業庁（PUB）が同プラントを引き継ぐことが確定した。
 
　SMI側は再建契約に従い行動してきたと主張しており、ハイフラックスが重要情報を開示しなかったことが問題だとしている。