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社会

2019年3月29日

宗教指導者は他宗教への憎しみを煽るべきでない=宗教観調査

 
 政策研究所(IPS)は28日、宗教に関する世論調査の結果を発表した。MLリサーチ・コンサルンタンツが昨年8月から12月にかけ複数国で実施した面談調査に基づくもので、シンガポールからは18歳かそれ以上の居住者1,800人が回答した。
 
 シンガポール回答者のうち80%は宗教を持っていると回答。またほとんどが、死後の世界、天国、地獄、あるいは宗教上の奇跡を信じている。
 
 自分と異なる宗教を信じている者が近隣に住んでいても問題ない、との回答は70%。しかしムスリム(イスラム教徒)を脅威と感じる、との回答が15%あった。民間住宅に住んでいる者の方が、HDB公営団地に住んでいる者よりムスリムを脅威と感じている者の割合が高い。宗教別では、仏教徒、ヒンドゥー教徒はムスリムに偏見を抱いていないが、カトリック教徒、キリスト信者、無宗教者では20%が、ムスリムを脅威に感じている。
 
 宗教指導者は選挙行動に影響を及ぼすべきでないとの回答は81.9%だった。またほとんどが、宗教指導者がほかの宗教への憎しみ、暴力を煽るのは受け入れられないと回答した。
 
 キリスト信者、ムスリム、カトリック教徒では、法律より宗教の原則に従う、との回答者の割合が高かった。堕胎、不倫、同性愛という道徳上の問題では、高等教育を受けた者、若者、無宗教者が比較的寛容だ。
 
 全体で、どのような理由であっても不倫は良くない、との回答は82.4%。同性愛は良くない、との回答は67.9%。一方、堕胎は良くない、との回答は38.3%だった。同性愛に対し最も否定的なのはムスリムで、無宗教者では、同性愛は良くないとの回答は50%にとどまった。

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