国土開発基本計画を発表、中央商業地区での住宅建設を奨励

 
　都市再開発庁（URA）は3月27日、2019年版国土開発の基本計画（マスタープラン）の案を発表した。オフィス街である中央商業地区（CBD）における住宅・ホテル建設を奨励し、夜のゴーストタウン化を回避する。互いに隣接する商業ビルには地域活性化のための柔軟な再開発を認める。3地域における地下開発計画、コンテナターミナルの移転で空き地になる南部沿岸地域の再開発案も発表した。一方、公園や公園連結路も増やし、国民の9割が住まいから10分以内に公園に行けるようにする。
 
　CBD再活性計画では、アンソン・ロード、セシル・ストリート、タンジョン・パガーにあるオフィスビルについて、ホテル、住宅に建て替えることを奨励し、通常より高い容積率を認める。老朽化したビルの持ち主に再開発を促し、市中心部に居住する住民を増やす。中心部には約5万戸の住宅があるが、URAは、さらに2万戸の建設が可能とみている。
 
　戦略的開発奨励計画では、CBD、オーチャード・ロード、マリーナ・センターにある、互いに隣接する商業ビル（商業スペースが中心の複合ビルを含む）の持ち主に、これまでの考えを覆すような、斬新なアイデアでの再開発を奨励し、通常より高い容積率を認める。両計画とも容積率を通常以上にした場合、その分に対し開発税が課せられる。