中小企業の景況感がやや悪化、改革には積極的

 
　シンガポール事業連盟（SBF）と信用情報のDPインフォメーション・グループが共同で実施した景況感調査によると、中小企業の4～9月の景況感は50.4で、前期の50.7をわずかながら下回った。調査は1月中旬から3月1日にかけ実施し、3,600余りの中小企業が回答した。
 
　売上高予想は5.13から5.03に、利益予想は50.7から4.94に悪化した。分岐点は5で、利益予想が5を下回ったのは6・四半期ぶり。
 
　設備投資予想は5.16から5.18に改善。セクター別ではビジネスサービス以外のセクターがすべて改善した。新年度予算で中小企業への支援措置が盛り込まれたため、中小企業は長期的視野から業務改革への関心を高めていると考えられる。具体期には業務のデジタル化などを計画しているようだ。
 
　製造業だけの景況感は50.3から49.7に低下した。50以下になったのは2年ぶり。項目別では、売り上げ、利益、事業拡大、設備稼働、融資取り入れで期待値が前期を下回った。生産活動の低下を背景に、売上高と利益予想が特に悪化した。
 
　SBFのホー・メンキット最高責任者は、貿易摩擦や地政学上の問題が中小企業の心理に影響しているが、質、生産性を改善するための改革を継続すれば、国際競争で後れを取ることはないとコメントした。