2月の物価上昇率は0.5％、食品・衣料・教育費が上昇

 
　シンガポール統計局が3月25日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.5％の上昇だった。CPIから、自家用車所有にかかわる経費と住居費を除外した、より生活実感に近いコアインフレは1.5％（前月は1.7％）だった。
 
　項目別では教育費が2.7％、医療費が1.7％、食品価格が1.4％、衣類・履物価格が1.2％、それぞれ上昇した。SIMグローバル・エジュケーション講師のタン・ケーブーン氏は、食品、医療、教育の値上がりは平均的世帯には憂慮材料で、生活費の上昇を示唆するものと指摘した。一方、通信費は2.4％、運輸費は1.2％、それぞれ下落した。電気・ガス料金、サービス代金、小売商品価格の上昇は前月ほどではなかった。
 
　昨年第4四半期の原油の供給過剰で石油価格が下落したことから、通産省とシンガポール金融管理庁（MAS）は通年のCPI上昇率予想を1～2％から、0.5～1.5％へ引き下げた。
 
　電気・ガス料金は前年同月比では5.5％の上昇だったが、前月比では0.7％の下落だった。電力小売市場の開放による競争で値下げが起こっているためだ。
 
　MTI、MASは共同声明で、雇用市況は改善しており、賃上げが予想されるが、通信、電力、小売市場における競争で、物価上昇は抑制されるとした。