建設業の紛争専門の調停センター、業界団体が開設

 
　シンガポール建設業者協会（SCAL）が設けた、建設業の紛争を仲裁するシンガポール建設調停センター（SCMC）の発足式が3月12日、行われた。
 
　加盟企業からの要望に応じたもので、費用と時間がかかり、名声にもかかわる訴訟を回避できるのが調停センターの利点だ。
 
　SCALによると、元請業者と下請け業者間の紛争で多いのは、代金支払い、欠陥、予定損害賠償金の3種。予定損害賠償金は、契約違反により生じ得る損害額を事前に見積り、違反の際にはその額を賠償額とみなすという取り決め。
 
　調停センターとしては1997年に設立のシンガポール調停センター（SMC）があり、これまでに扱った4,000件の紛争のうち、建設関連の紛争は毎年40％を占めている。
 
　SCAL加盟企業は3,000社で、紛争仲裁に際しSCMC、SMCのいずれも利用できる。SCMCで調停に当たるパネルメンバーは、建設業界で上級管理職にあり、紛争仲裁の経験がある24人の個人で、委員長はSCAL副会長のウィルソン・ウォン氏。
 
　コンクリート工事が専門のCTエクイップメントのマーカス・タム取締役は、調停人が建設業の基準に詳しいため、紛争解決がスムーズに行われるようになると期待を表明した。調停は自社と請負業者との関係悪化につながらないため、裁判より望ましいという。