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経済

2019年3月6日

外国人雇用枠の地元人賃金要件、1,300ドルに引き上げ

 ジョセフィーヌ・テオ人材開発相は予算審議で、外国人労働者の雇用枠を計算する際の根拠となるシンガポール人社員の賃金要件を7月から、月1,300Sドル(約10万7,000円)に100Sドル(約8,300円)引き上げると明らかにした。

 

 ワークパミットおよびSパスの外国人労働者に対する雇用枠を計算する際のシンガポール人社員の賃金で、1,300Sドル以下の賃金のシンガポール人社員は、外国人雇用枠を計算する際の社員数に含まれない。

 

 政府は来年1月から、サービス業における外国人雇用枠を社員の40%から38%に引き下げる計画で、21年からは35%にさらに引き下げる。

 

 テオ大臣は「雇用枠の縮小は、ぜい肉をそいだ組織への転換、業務再構築を促すことが必要との判断に基づく措置だ」と語った。

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