事業免許の申請が容易に、規則も簡素化

 
　タン・ウーメン通産担当上級政務次官は3月4日、国会の予算審議で、事業免許の申請、処理手続きを簡素化すると表明した。飲食サービスを手始めに、ワンストップ・ポータルサイトを試験導入、申請が自動化され、処理時間が短くて済むという。
 
　ビジネス指向の環境をさらに整えるため、規則の簡素化も進める。書類手続きの削減、経費の節約になるといい、経営資源が豊富でない中小企業を特に配慮した措置だ。
 
　こうした簡素化作業に携わってきたのはプロビジネス・パネルと関係政府機関で、ビジネスのしやすさに関する国際機関の調査報告や企業家の意見を参考に、同パネルを2000年に設立して以来、1,000余りの規則を見直し、簡素化したという。
 
　複数の議員が、ある規則の適用期間を限定するサンセット条項の導入を提案したが、タン次官は否定的で「もっと重要なのは、政府機関が常に、規制見直し、改革の気持ちを失わないことだ」と述べた。
 
　小売業者による客への信用販売に規制はあるかとの質問に対しタン次官は、特定の規則はないが消費者保護（公正取引）法など一般法が適用されると述べた。